建設業一人親方組合

鹿島地区中小企業経営者協会

建設業に従事する個人事業主や同居の親族で、従業員を雇用していない方（年間100日未満の雇用は可）が加入できます。法人の場合でも、従業員を雇用せず、役員だけという場合は一人親方となります。

従業員を常時（年間100日以上）使用するようになったら、中小事業主の特別加入制度への変更が必要です。

※上記保険料の他に加入金3,300円（加入時のみ）、月額1,100円の組合費、概算保険料の10％+消費税　　　

　が必要です。（建設業一人親方は一括納付とさせて頂きます。尚、年度途中脱退した場合の保険料の清

　算については、事務処理上翌年度の7月末頃に清算となりますので予めご了承ください。）

労災保険に特別加入する際、下記の作業を行ったことがある場合には、健康診断が必要です。但し、業務の程度や作業内容により、健康診断が不要な場合があります。担当者にご相談ください。

粉じん作業を行う業務に３年以上→じん肺健康診断

振動工具に関わる業務に１年以上→振動障害健康診断

さく岩機、鋲打機、コーキングハンマー、コンクリートブレーカー、サンドランマー、チェーンソー、サンダー、インパクトドライバー、インパクトレンチ、電動ハンマー、研削盤等の振動工具を取り扱う業務（この場合、粉じん健康診断も必要になることがあります。）

鉛業務に６ヶ月以上→鉛中毒健康診断

有機溶剤業務に６ヶ月以上→有機溶剤中毒健康診断

上記の期間及び業務に従事したことがある場合には、国が指定する期間内に指定された診断実施機関で、健康診断を受診しなければなりません。費用はかかりません。（ただし、受診のために要した交通費は自己負担となります。）そして、この健康診断の結果により、加入が制限されることがあります。

加入が制限される場合

１．すでに疾病にかかっており、その程度が一般的に就業することが困難であって、療養に専念しなければならないと認められる場合→加入は認められません。

２．すでに疾病にかかっており、その程度が業務の転換を必要とすると認められる場合→当該業務以外の業務についてのみ、加入が認められます。

療養補償給付

療費が無料！（保険診療の範囲内）

労災指定病院では書類を提出するだけで、窓口負担がありません。

指定外病院では、かかった治療費の還付を受けられます。

休業補償給付

休業4日目から給付基礎日額の60％が支給されます。

また、特別機支給金として給付基礎日額の20％が支給されます。

ただし、疾病の状態や回復の状況により医師の診断の上判断されます。

傷病補償年金

療養の開始後1年６ヶ月を経過した日、又はその日い後において一定の状態に該当する場合、休業舗装に代わり給付基礎日額の245日分～313日分の年金が

支給されます。

また、これと併せて8万円～342万円の特別支給金（一時金）が支給されます。

障害補償給付　　　

労災事故によって障害が残った場合、障害等級に応じ、給付日額の56日～503日分の一時金、または131日～313日分の年金が支給されます。また、これと併せて8万円～342万円の特別支給金（一時金）が支給されます。

介護保障給付

障害補償年金または傷病補償年金を受給している方のうち、一定の障害を有し、

介護を受けている場合に支給されます。

遺族補償給付

遺族の数等に応じて、給付基礎日額の153日～245日分の年金または1000日分

の一時金が支給されます。

また、これと併せて300万円の特別支給（一時金）が支給されます。

埋葬料

315,000円+給付基礎日額の30日分（この額が給付基礎日額の60日分より少ない

場合は、給付基礎日額の60日分）が支給されます。